事業内容･報酬費用

助成⾦申請代⾏

中小企業にとっては助成金に取り組む事で、労務環境や雇用の改善に良い影響を与えることができる為、従業員にも経営者にも企業にとっても良いことばかりなのです。
しかしながら、そういった情報というのは自分から探しに行かないと辿り着けません。インターネットで探したものの去年の情報で要綱が変わっていたり、数年後の支給申請期間を1日でも過ぎてしまえば不支給になったり、そもそも必要書類が多い等、多くの仕事を抱えながら、調べて、多くの必要書類を揃えて、何度も修正を重ね、計画を提出し、数年後のたった２ヶ月の支給申請期間中に忘れずに申請を出すという作業を経営者様や担当者様が実行するのは非常に大変かと存じます。
当事務所にご依頼頂ければ成功報酬以上の価値があると自負しております。オフィス新潟から発信し経営者様に届くような取り組みを続けていきたいと思っております。

就業規則作成

会社のルールは千差万別です。つまり雛形だったり、他の会社の就業規則を利用し作成しても、形の上では存在してもルールとしては経営者の意図しないものが出来上がってしまいます。
そして従業員が10人以上になると、就業規則の作成が義務となっていますが、当事務所では10人未満でも作成を推奨します。
それは、従業員の働き方のルールを明確にするだけでなく、雇用される側が圧倒的優位な法律の下、事業主を守れる唯一と言ってもいいツールになると考えます。
何よりも就業規則という会社のルールを定めて、初めて助成金が申請できるといっても過言でないくらいに、助成金申請においても就業規則が必須であります。

就業規則作成についてさらに詳しく

給与計算・社会保険・労働保険手続き管理
（新規適用事業所手続き）

毎月の給与計算、毎年の社会保険の算定基礎及び労働保険の年度更新等、実は面倒な手続きが多く、正しい知識で処理をしていないと意図せず賃金未払や労務問題に繋がることもあります。
また、新規で開業や会社設立をした場合や、初めて従業員を雇用するに至った際は、社会保険及び労働保険の新規適用や任意適用といった手続きも必要になります。
顧問契約が無くともスポット業務での引き受けも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

人事労務コンサルティング（顧問契約）

総務や労務といった業務を専門家にアウトソーシングしてください。従業員を雇用するよりも安く、専門家として業務を遂行致します。
また、会社ごと対応する助成金についても逐一ご提案させていだきますので助成金コンサルとしてもご活用いただけます。
労務相談及び助成金相談、手続き業務含むセット、給与計算含むセット等、必要に応じて毎月の顧問契約を通して会社の労務体制の強化に尽力致します。