報酬費用

顧問契約料(全て税抜)

従業員数【プランA】
労務相談・
助成金コンサル
【プランB】
左記+手続き代行
5人以下¥15,000¥15,000
10人以下¥15,000¥20,000
20人以下¥20,000¥26,000
30人以下¥20,000¥33,000
40人以下¥30,000¥40,000
50人以下¥30,000¥47,500
60人以下¥40,000¥55,200
70人以下¥40,000¥63,000
71人以上
要問い合わせ
従業員数
給与計算
5人以下¥15,000
10人以下¥20,000
20人以下¥25,000
30人以下¥30,000
40人以下¥34,000
50人以下¥37,500
60人以下¥42,000
70人以下¥46,900
71人以上要問い合わせ

[手続き代行顧問契約業務]

・助成金代行
・入社、退社時各種保険(厚生年金、健康保険、雇用保険)加入
・喪失手続
・労働保険年度更新手続き
・社会保険算定基礎届手続き
・健康保険給付手続き(出産・傷病等)
・労災保険給付手続き(但し後遺障害、死亡等重大な事故は除く)
・一括有期事業開始届、有期事業開始届の作成届出
・36協定他各種労使協定の作成届出
・行政調査の立ち合い(是正勧告内容によっては別途請求の場合 有)
・その他、労働保険、社会保険に関する手続き全般
・法改正等の情報提供、助成金情報提供
・人事労務トラブル防止やトラブル後の対応相談
・労働法、社会保険法に関する相談

[手続き代行顧問契約業務に含まれない業務]

・助成金申請業務(診断は無料、割引有)
・就業規則作成
・社会保険、労働保険の新規適用(割引有)
・給与計算
・変形労働時間制の導入指導

助成金申請代行(全て税抜)

顧問契約有顧問契約無
受給額×15% or ¥50,000受給額×30% or ¥100,000

着手金、登録料不要
助成金支払通知があった時点ではじめてご請求させていただきます。
顧問契約がある場合、受給額×15%もしくは50,000円のどちらか高い金額が成功報酬になります。
顧問契約が無くスポットでの受注の場合、受給額×30%もしくは100,000円のどちらか高い金額が成功報酬になります。

就業規則作成及び変更(全て税抜)

顧問契約有顧問契約無
就業規則(新規)就業規則+賃金規定+
育児・介護規定他諸規定
¥300,000¥300,000
本則のみ
¥100,000¥200,000
その他規定
(賃金規定他諸規定)
¥50,000¥100,000
就業規則(変更)
¥50,000~¥100,000¥100,000~¥200,000

300,000円の就業規則作成プランについては、原則会社に合わせた必要規程を全て作成致します。
必要規定数は会社ごとに違いますが、おおよそ15規程前後になることが多いです。
諸規定を一つからでも作成承ります。

その他業務(全て税抜)

顧問契約有顧問契約無
36協定¥0¥20,000
変形労働時間制手続き¥0¥20,000
変形労働時間制導入・指導¥20,000¥20,000
社会保険新規適用手続き
(基本料金)※注
¥20,000¥40,000
労働保険新規適用手続き
(基本料金)※注
¥20,000¥40,000
社会保険算定基礎届
(基本料金)※注
¥0¥30,000
労働保険年度更新
(基本料金)※注
¥0¥30,000
行政調査立ち合い¥0¥50,000
社会保険傷病手当金¥0¥30,000
社会保険出産手当金¥0¥30,000
雇用保険
高年齢雇用継続給付
¥0¥30,000
雇用保険
育児休業給付
¥0¥30,000
他スポット業務
要問い合わせ

※注:上記基本料金に加え、被保険者1人に毎に2,000円の加算をさせていただきます。

サービスの流れ

まずはご相談ください

ホームページ内のお問い合わせフォームや電話(025-211-4933)、chatwork等でご連絡ください。
相談日程等調整の上、面談やオンラインで打合せさせていただきます。

手続き、費用・報酬のご説明

打合せした内容にて、弊社で手続きの流れ及びお見積りをご提示します。
費用・報酬の説明をしっかりと行ってから手続きに移りますのでご安心ください。

契約締結

見積提示後、ご依頼申し込みされますと、契約書の締結をさせていただきます。

手続き・業務開始

ご依頼頂いた内容にて、手続きまたは業務を開始します。
社労士業務で代行できるものは全て当事務所で行いますが、手続き上、必要書類等のお願いをする場合がありますので、お手間でもご協力くださいますようお願いします。

依頼完遂・顧問料ご請求

スポットでの業務依頼は完遂した時点で請求書を発行致します。
原則、業務が終了してからの請求になりますが、業務開始前または途中にて請求の必要がある場合は事前にご説明致します。
顧問契約料に関しては当月分の請求書を発行致します。

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